税理士試験の概要
税理士試験の受験資格や特徴そしてスケジュールなどを説明します。
税理士試験の特徴
税理士試験は、他の国家試験にはあまり見られない2つの特色があります。
| (1)科目選択制度 |
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| 税理士試験の試験科目は、全部で11科目あり(詳しくは、試験科目についてをご覧ください。)、その中から自分で5科目を選択できます。一部必須科目もありますが、かなり選択の幅がありますので、科目のボリューム、難易度、共通性を考えて選べます。 |
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| (2)科目別合格制度 |
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| 必ずしも一度に5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつ合格することができます。また、一度合格した科目は一生有効ですから、受験計画を立て、働きながら資格を取ることが十分可能です。 |
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税理士試験のスケジュール
税理士試験は年に1回行われます。そして、毎年、以下のようなスケジュールで行われます。
5月上旬〜6月上旬、各国税局にて、受験申込用紙の交付 |
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5月下旬〜6月上旬、各国税局にて、受験申込の受付
受験料 →→
なお、受験料は印紙を願書に貼るという形で支払います。 |
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| 1科目受験 |
2科目受験 |
3科目受験 |
4科目受験 |
5科目受験 |
| 3500円 |
4500円 |
5500円 |
6500円 |
7500円 |
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7月下旬〜8月上旬の平日(火曜日・水曜日・木曜日)の3日間
税理士試験本試験
1日目 |
簿記論 |
09:00〜11:00 |
| 財務諸表論 |
12:30〜14:30 |
| 消費税法・酒税法 |
15:30〜17:30 |
2日目 |
法人税法 |
09:00〜11:00 |
| 相続税法 |
12:00〜14:30 |
| 所得税法 |
15:00〜17:00 |
3日目 |
固定資産税 |
09:00〜11:00 |
| 国税徴収法 |
12:00〜14:00 |
| 住民税・事業税 |
15:00〜17:00 |
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12月中旬、合格発表
(1)5科目合格者については、受験番号と氏名が官報に掲載され、合格証書が送付されます。
(2)科目合格者および不合格者については、結果通知が送付されます。 |
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受験資格
受験資格は4種類
税理士の受験資格は次の4種類あります。
| 1)学識 |
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2)資格 |
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| 大学、専修学校卒業(法律学・経済学を履修)など |
日商簿記1級・全経簿記上級合格など |
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| 3)職歴 |
4)認定 |
| 会計に関する業務に3年以上従事など |
国税審議会により受験資格に関して個別認定 |
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次に各受験資格の詳細をみていきます。条件は沢山あるので、すでに受験資格を満たしている人もいるかもしれません。
受験資格「学識」
| 1)大学又は短大を卒業 |
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・法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した者
・上記以外の学部(文学部、工学部など)・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者 |
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| 2)大学3年次以上の学生 |
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・法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
・法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を取得した者(ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要) |
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| 3)専修学校の専門課程を修了 |
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・修業年限が2年以上かつ
・課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上。を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者 |
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受験資格「資格」
| 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者 |
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(社)全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者 |
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| 会計士補 |
会計士補となる資格を有する者 |
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受験資格「職歴」
会計に関わる事務又は業務に3年以上従事した者
| ・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務 |
・法人又は事業を営む個人の会計に関する事務 |
| ・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務 |
・税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務 |
受験資格「認定」
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者。
以上の4つが受験資格です。証明書などの細かい部分は、税理士試験情報〔国税庁〕で確認できます。
受験料
受験料は、受験申込科目数に応じ、以下になります。
受験申込科目数
1科目受験の場合 |
受験料 3,500 円 |
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2科目受験の場合 |
受験料 4,500 円 |
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3科目受験の場合 |
受験料 5,500 円 |
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4科目受験の場合 |
受験料 6,500 円 |
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5科目受験の場合 |
受験料 7,500 円 |
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これらの過程を経て試験を合格すれば、晴れて税理士として働くことができます。しかし、そこからがスタートラインであり税理士として行わなければならないことはたくさんあります。会計事務所を開業しても仕事が入ってくることはありません。営業や人脈作り、新米税理士通しの税理士ホットラインなどから顧客を広げていく必要があります。
※税理士試験受験願書の所定の箇所に受験申込科目数及び受験手数料を記入の上、受験料に相当する収入印紙を消印しないではります。現金、郵便切手、証紙等では受け付けられませんので注意してください。
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